2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。
次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。
最後に、沖縄都市モノレールのてだこ浦西駅において、松本浦添市長及び沖縄県等の担当者から、モノレールの現状と課題及び今後の取組について説明を聴取しました。 以上が調査の概要であります。 今回の調査に当たり、御協力いただきました皆様に対し、厚く御礼を申し上げ、報告とさせていただきます。 この際、お諮りいたします。
次に、浦添市に移動し、てだこ浦西駅予定地において、県から、沖縄都市モノレール延長事業について説明を聴取いたしました。モノレールの乗客数は順調に推移しており、延長事業によってモノレールと高速道路との結節点が形成され、県中北部とのアクセスが改善すること等が期待されています。
また、私ども、実際の取り扱いといたしましても、沖縄都市モノレールでございますとか日暮里の舎人ライナーの軌道も、道路に敷設されていることから併用軌道として取り扱ってきているところでございます。
沖縄都市モノレールが延伸をされまして、浦添市内に四つの駅ができます。この四つ目の駅は、てだこ浦西駅といいまして、平成三十一年に開業の予定となっております。 これに合わせて、浦添市では駅周辺の地域の開発計画というのが進んでおりまして、平成三十一年春には町開きをしようということで、先日も土地区画整理事業組合の設立総会も開催されました。
次に、沖縄県民の民意を把握するための調査ということについて少しお聞かせいただきたいと思いますが、沖縄の鉄軌道を含めて公共交通ネットワークを考えていく上では、沖縄都市モノレールやバス路線などほかの既存の公共交通システムとの連携についても考えていく必要があると思います。
○国務大臣（岸田文雄君） バス、タクシー以外に公共交通機関がなかった戦後の沖縄におきまして、県民の皆様方から大量輸送機関の導入、強い要望があり、それを実現する一つの形として、平成十五年には那覇都市部に沖縄都市モノレール、開通した次第でございます。
第二日目は、まず、石垣島から沖縄本島へ移動し、那覇空港内において沖縄県から沖縄都市モノレールの事業概要について説明を聴取するとともに、那覇空港駅から壺川駅までモノレールに乗車し、その運行状況を視察しました。次に、沖縄県庁を訪問し、沖縄県から要望を聴取し、意見交換を行いました。沖縄県からは、米軍基地問題の解決促進、沖縄科学技術大学院大学の設置推進など十一項目にわたる要望がなされました。
第一日目は、昨年八月に開業した沖縄都市モノレールの事業概況について説明を受けた後、那覇空港駅からおもろまち駅までモノレールを試乗し、車窓から那覇市内を展望しました。 次いで、恩納村に移動し、恩納村長から沖縄科学技術大学院大学について説明を受け、建設予定地を視察いたしました。同大学院大学は、来年度以降基本設計が決定されることになっており、地域振興の観点から村民の期待も高いとのことでした。
最後に、沖縄本島へ戻り、那覇市の沖縄都市モノレールについて説明を聴取いたしました。戦時中に県営鉄道が壊滅して以来、県内では鉄道が全くなく、市内の道路が混雑の一途をたどっているため、本県で戦後初めての軌道系公共交通機関となるモノレールの建設が進められてきましたが、本年八月に開業する予定となりました。
○政府参考人（武田宗高君） 委員御指摘のとおり、沖縄都市モノレールでございますけれども、車社会でございます沖縄においてその健全な運営ということを図る意味では、やはり利用客の安定的な確保というのがポイントであろうと思います。
ただ、これに加えまして、やはり定時定速性のある公共交通機関ということで、那覇都市圏におきます交通渋滞の緩和に資することを目的に沖縄都市モノレールというものを現在導入を進めておるところでございます。
その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅・上下水道・都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育・文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校の建設、平良港外貿ターミナルの整備を始めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等、継続事業に係る所要の予算が計上されております。
その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校（仮称）の建設、平良港外貿ターミナルの整備を初めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等継続事業に係る所要の予算が計上されております。
御指摘がありました沖縄都市モノレール、定時定速性のある公共交通機関として那覇都市圏における交通渋滞の緩和などに資することを目的として今導入が進められているところでございます。 しかし、こうした線路及び道路のネットワークの整備、いわばハードの面だけで沖縄における交通渋滞が解消するとは我々として考えられません。
一方、そうした中において、規制改革の中で平成十四年二月から需給調整規則が廃止をされる、また十五年に沖縄都市モノレールの開業も控えているというようなことから、乗り合い部門の統合について本格的な検討が開始されたということでありました。
これは長官の方にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、モノレールの運営主体は沖縄都市モノレール株式会社という第三セクターで運営されるそうでございますけれども、社長は知事というふうに聞いております。
沖縄都市モノレールは、沿線の夜間人口、中南部圏域の人口及びパーソントリップ調査の結果等から開業時の利用者数を一日約三万五千人と見込んでおります。先ほど赤字の話がございましたが、単年度で黒字となるのは開業後十年後、そして累計で黒字となるのは開業後二十三年後程度というふうに見込んでおります。
○政府委員（井上啓一君） 具体的には、那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ那覇空港自動車道の整備、沖縄都市モノレールの整備、それから那覇新都心土地区画整理事業などを重点的に整備しようと考えております。
そのほか、沖縄都市モノレール、さらには沖縄県産業振興会館、那覇空港新国内線旅客ターミナルビル、このようなものが着手あるいは着手予定というふうになっております。
沖縄都市モノレール事業は、私がここで申し上げる必要もないほどだと思いますけれども、御存じのとおり、沖縄県民の長年の悲願でございまして、地元関係者、これまで行政に携わった方々、御質問の上原先生も大臣として御努力いただいたことでございますが、本当に数多くの方々の御努力によりまして、平成八年度政府予算にモノレール本体インフラ部の工事費が盛り込まれました。